（公社）長崎県トラック協会は緑ナンバートラック（貨物自動車運送事業者）の団体です

令和6年度助成事業について

車両、装置等導入前や、免許等取得のために自動車学校等で手続きを行う前など、全助成事業（一部を除く）で事前の申請が必要です。
事前申請受付期間は、７月１日（月）〜１２月２０日（金）です。
※免許等取得促進助成事業のみ、令和７年１月３１日（金）までとなります。
※4月〜7月導入（取得）分に関しては事後申請を認めますが、７月３１日（水）までに申請してください。
実績報告期限は、令和７年２月２１日（金）です。

助成をご希望の会員におかれましては、要綱、要領等をご確認の上、必ず申請期間内に必要な手続きを行って下さい。

＜以下、当協会が実施する助成事業における順守事項＞　
(1)各助成事業の交付要綱、要領等をよくご確認の上、申請して下さい。
　 また、受付期間終了後の申込みや申請時における必要書類の不足は認められません。
(2)各助成事業で規定されている財産処分制限期間（環境対応車４年間、その他機器１年間）の間は、
　 財産管理台帳を作成する等関係書類を整備保管しなければなりません。
(3)助成を受けて導入した機器、車両、施設等については必要な管理を行い、助成金の目的に従って、
　 効率的に運営しなければなりません。
(4)助成金を受けた事業者は、各助成事業で規定されている財産処分制限期間の間は、
　 助成を受けた機器、車両、施設等を当協会の承認を得ずに処分（他県営業所での使用も含む）する事はできません。
　 承認を得て処分した場合でも、売却等で収入があった場合は、その全部又は一部を交付した助成金の範囲で
　 返納して頂きます。

　　　　　　⇒当協会の助成事業をご利用された場合の順守事項について
　　　　　　　　　（申請前に必ずご確認ください）

　　　　　　　　　　　　　　令和６年度助成事業のご案内（全助成事業掲載版）

国等の補助制度について

国や関係機関の補助制度を掲載しています。

事故防止対策支援推進事業（先進安全自動車(ASV)の導入に対する支援、過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援、社内安全教育の実施に対する支援）申請受付中（国土交通省・TOPPAN�梶j 令和6年度「トラック輸送省エネ火推進事業」4次公募実施のお知らせ（国土交通省・パシフィックコンサルタンツ等） 令和6年度「トラック輸送省エネ化推進事業」の3次公募実施のお知らせ（国土交通省・パシフィックコンサルタンツ等） 令和6年度「環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業」（天然ガス・ハイブリッドトラックの導入支援）公募等について 令和6年度「トラック輸送省エネ化推進事業」について 令和5年度補正予算「商用車の電動化促進事業」の公募について（国土交通省） 事故防止対策支援推進事業（ASV・過労運転防止）申請受付延長のお知らせ（国土交通省・日本自動車輸送技術協会) 事故防止対策支援推進事業に係る補助金の申請受付を開始（国土交通省・日本自動車輸送技術協会） 令和5年度「トラック輸送の省エネ化推進事業」（国土交通省） 令和4年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金「低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業」に係る補助金の有効利用のご案内（全ト協） 自動車環境総合改善対策費補助金（国土交通省） 「環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業」の予算残額が2割り程度となったことによる申請の取り扱いについて（日本自動車輸送技術協会(JATA)) 令和4年度「トラック輸送の省エネ化推進事業」について（国土交通省） 令和4年度事故防止対策支援推進事業の実施について（国土交通省） 令和４年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金について（LEVO） 【申請受付変更】先進安全自動車（ASV）の導入に対する支援（国土交通省） 「新技術を用いたサプライチェーン全体の輸送効率化推進事業」の公募開始について 「連結トラック導入支援事業・スワップボディコンテナ車両導入支援事業」第５次公募について 令和３年度　二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 車両動態管理システムの導入補助を開始します 雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版） 雇用・労働分野の助成金のご案内（詳細版） 「連結トラック・ステップボディコンテナ導入の支援事業　第４次公募」について 「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入支援事業」の実施予定について 連結トラック・スワップボディコンテナ導入の支援事業（LEVO)について 令和２年度「先進安全自動車（ASV)の導入に対する支援」の受付終了について（国土交通省） 自動車事故対策費補助金の申請受付を開始（国土交通省） 就職氷河期世代の方向けの短期資格等習得コース事業（全ト協） 令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境優良車普及機構・LEVO） 　→申請台数（上限）の変更について（2020.9.17） 中央近代化基金「激甚災害融資（運転資金）」（全ト協）

助成一覧

１．安全対策

�@ドライブレコーダー導入助成	�A安全装置等導入助成	�Bアルコール検知器導入助成
�C血圧計導入促進助成	�DSASスクリーニング検査受診	�Eドライバー等安全運転研修助成
�F初任運転者特別講習	�G高齢運転者安全運転研修	�H健康診断受診促進助成
�I安全性評価事業認定促進助成	�J運転記録証明書取得促進助成	�K適性診断（特定）受診促進助成
�L適性診断器導入促進助成

２．環境対策

�@環境対応車導入促進助成

�Aアイドリングストップ支援機器導入助成

�Bグリーン経営認証取得促進助成

３．経営安定対策

�@信用保証料助成	�A免許等取得助成	�B中小企業大学校講座受講助成
�C働きやすい職場認証制度取得促進助成

●近代化基金推薦融資について

助成詳細　

１−�@　ドライブレコーダー導入促進助成事業について
助成内容	別に定める対象車載器の導入について、装置の機能に応じた助成金を交付します。 （国補助金との併用は不可）
申請期間	申請期間：R6.7.1〜R6.12.20　実績報告期限：R7.2.21
対象	協会が指定するドライブレコーダー（運行管理連携型、標準型） 　→助成対象機器についてはお問い合わせください。
助成上限	協会が把握する事業用貨物自動車（緑ナンバートラック）の数まで
助成金額	・運行管理連携型：機器の取得価格（税抜）の１／２（上限１万円／台） ・標準型：機器の取得価格（税抜）の１／２（上限５千円／台）
関係様式	・助成事業詳細及び関係様式（ＰＤＦ）

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１−�A　安全装置等導入促進助成事業について
助成内容	別に定める対象機器の導入について、助成金を交付します。 （国補助金との併用は不可）
申請期間	申請期間：R6.7.1〜R6.12.20　実績報告期限：R7.2.21
対象	協会が指定する安全装置 　・後方視野確認支援装置（バックアイカメラ） 　・側方視野確認支援装置 　・アルコールインターロック 　・IT点呼に使用するアルコール検知器 　・側方衝突監視監視警報装置 　・トルク・レンチ 　・自動点呼機器 　　→助成対象機器についてはお問い合わせください。
助成上限	�@バックアイカメラ、側方視野確認装置、アルコールインターロック、IT点呼に使用す るアルコール検知器、側方衝突監視警報装置：協会が把握する事業用貨物自動緑ナンバートラック）の数まで  �Aトルク・レンチ：１事業者１台まで  �B自動点呼機器：１事業者１台まで　※Gマーク事業所は２台まで
助成金額	�@バックアイカメラ、側方視野確認装置、アルコールインターロック、IT点呼に使用す　るアルコール検知器：機器の取得価格（税抜）の１／２（上限２万円／台）  �A側方衝突監視警報装置：機器の取得価格（税抜）の１／２（上限１０万円／台）  �Bトルク・レンチ：取得価格の１／２（上限３万円）  �C自動点呼機器：導入費用（上限１０万円）　※Gマーク事業所は２０万円まで
関係様式	・助成事業詳細及び関係様式（ＰＤＦ）

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１−�B　アルコール検知器導入促進助成事業について
助成内容	アルコール検知器の導入について、助成金を交付します。
申請期間	申請期間：R6.7.1〜R6.12.20　実績報告期限：R7.2.21
対象	市販されている全てのアルコール検知器   ※協会が特定の機器を指定・推薦・斡旋することはありません。
助成上限	協会が把握する事業用貨物自動車（緑ナンバートラック）の数まで
助成金額	機器の取得価格（税抜）の１／２（上限２万円／台）
関係様式	・助成事業詳細及び関係様式（ＰＤＦ）

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１−�C　血圧計導入促進助成事業について
助成内容	別に定める対象機器の導入について、助成金を交付します。
申請期間	申請期間：R6.7.1〜R6.12.20　実績報告期限：R7.2.21
対象	協会が指定する血圧計（全ト協助成対象機器） 　→助成対象機器についてはお問い合わせください。
助成上限	１事業者あたり１台
助成金額	機器の取得価格（税抜）の１／２（上限５万円）
関係様式	・助成事業詳細及び関係様式（ＰＤＦ）

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１−�D　SASスクリーニング検査受診促進助成事業について
助成内容	従業員（運転者に限る）に指定する検査・医療機関で健康保険適用外である第１次検査  及び第２次検査を実施した場合、助成金を交付します。
申請期間	申請期間：R6.7.1〜R6.12.20　実績報告期限：R7.2.21
対象	指定機関によるSAS検査（第１次検査、第２次検査）
助成上限	協会が把握する事業用貨物自動車（緑ナンバートラック）の数まで
助成金額	検査費用の２分の１　※上限2,500円／名 　・第１次検査：簡易アンケート　上限500円 　・第２次検査：検査機器を使った簡単な検査　上限2,000円
関係様式	・助成事業詳細 ・事前申請書（PDF） ・実績報告書（PDF) ・委任状（PDF)

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１−�E　貨物自動車ドライバー等安全運転研修助成事業について
助成内容	運転者及び管理者等を指定研修施設へ派遣し、所定の研修コースを受講させた場合、 助成を行います。
申請期間	申請期間：R6.4.1〜R7.2.21
対象	選任した運転者及び管理者等に所定の研修を受講させた会員事業者
助成上限	研修会１回あたり２名まで参加が可能です。
助成金額	受講料及び交通費　※詳細は要綱等でご確認下さい。
関係様式	・助成事業詳細及び関係様式（ＰＤＦ）

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１−�F　初任運転者特別講習会について
助成内容	協会が開催する指定研修にドライバー等を派遣し、安全運転研修を受講させた場合、 助成を行います。
申請期間	申請期間：R6.4.1〜R7.2.21
対象	選任した運転者及び管理者等に所定の研修を受講させた会員事業者
助成上限	研修会１回あたり２名まで参加が可能です。
助成金額	受講料の全額　  ※受講料に対する助成金は研修実施機関へ直接交付。
関係様式	・助成事業詳細及び関係様式（ＰＤＦ）

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１−�G　高齢運転者安全運転研修助成事業について
助成内容	協会が開催する指定研修にドライバー等を派遣し、安全運転研修を受講させた場合、 助成を行います。
対象	６０才以上の方を対象としたカリキュラムとなります。  ※適齢運転者に対する特別指導には該当しません。
助成上限	研修１回あたり１事業者２名まで
助成金額	研修費の全額  ※受講料に対する助成金は研修実施機関へ直接交付。
関係様式	・助成事業詳細及び関係様式（ＰＤＦ）

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１−�H　健康診断受診促進助成事業について
助成内容	従業員（運転手に限る）に健康診断を実施した場合、助成金を交付します。
申請期間	申請期間：R6.7.1〜R7.2.21
対象	労働安全衛生規則第44条による定期健康診断を実施した会員事業者
助成上限	協会が把握する事業用貨物自動車（緑ナンバートラック）の数の1.2倍まで
助成金額	1,500円／名
関係様式	・助成事業詳細及び関係様式（ＰＤＦ)

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１−�I　安全性評価事業認定促進助成事業について
助成内容	安全性優良事業所の認定を受けた会員事業所に対し、Ｇマークステッカーを助成(交付)します。
申請期間	認定公表から２週間以内
対象	Ｇマークステッカー各種
助成上限	当該事業所の配置車両数まで
助成金額	車両貼付用のステッカーを現物交付します。 　※ステッカー代の助成（助成金の交付）ではありません。
関係様式	・助成事業詳細

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１−�J　運転記録証明書取得促進助成事業について
助成内容	従業員（運転者に限る）の運転記録証明書を取得した場合、助成を行います。
申請期間	申請期間：R6.4.1〜R7.3.19
対象	選任した運転者に係る運転記録証明書を取得した会員事業者
助成上限	事業用貨物自動車（緑ナンバートラック）の選任運転者及び採用運転者の数まで
助成金額	670円／名
関係様式	・申請にあたっての留意事項 ・証明書交付申請書 ・委任状

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１−�K　適性診断（特定）受診促進助成事業について
助成内容	運転者に適性診断（初任、適齢）を受診させた場合、助成を行います。
申請期間	申請期間：R6.4.1〜R7.3.19
対象	新たに採用（選任）した運転者に初任診断を、６５歳以上の運転者に適齢診断を受診させた会員事業者
助成上限	協会が把握する事業用貨物自動車（緑ナンバートラック）の数の1.2倍まで
助成金額	3,800円／名  ※受診料は4,800円ですので、残る1,000円は事業者負担となります。
関係様式	・助成事業詳細

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１−�L　適性診断機器導入促進助成事業について
助成内容	別に定める指定適性診断機器を導入する場合、導入費用の一部を助成します。
申請期間	申請期間：R6.7.1〜R6.12.20　実績報告期限：R7.2.21
助成上限	1台まで
助成金額	指定機器１台につき20万円
関係様式	・助成事業詳細

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２−�@　環境対応車導入促進助成事業について
実施主体	ＣＮＧトラック、ハイブリッドトラック、電気自動車、燃料電池自動車：協調（県ト協、国、全ト協）
助成内容	環境対応車を導入する際、種別に応じて、助成を行います。
申請期間	�@申請期間：R6.7.1〜R6.12.20　実績報告期限：R7.2.21
対象	ＣＮＧトラック、ハイブリッドトラック、電気自動車、燃料電池自動車 ＊R6.4.1〜R7.2.21までに登録が完了するもの
助成上限	１事業者１両まで
助成金額	ＣＮＧトラック、ハイブリッドトラック、電気自動車　　   ※詳細については、必ず申請前にお問い合わせお問合せ下さい。
関係様式	・助成事業詳細

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２−�A　アイドリングストップ支援機器導入促進助成事業について
助成内容	会員のアイドリングストップ支援機器の導入について、助成金を交付します。
申請期間	申請期間：R6.7.1〜R6.12.20　実績報告期限：R7.2.21
対象	協会が指定するアイドリングストップ支援機器 　・蓄熱マット 　・エアヒーター 　・車載バッテリー式冷房装置 　　→助成対象機器についてはお問い合わせください。
助成上限	協会が把握する事業用貨物自動車（緑ナンバートラック）の数まで
助成金額	・蓄熱マット：5,000円／枚 ・エアヒーター：機器の取得価格（税抜）の１／２（上限６万円／台） ・車載バッテリー式冷房装置：機器の取得価格（税抜）の１／２（上限６万円／台）
関係様式	・助成事業詳細及び関係様式（ＰＤＦ）

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２−�B　グリーン経営認証取得促進事業について
助成内容	グリーン経営認証制度（公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団認証）において、認証の登録又は更新を行った会員に対して、助成金を交付します。
申請期間	申請期間：R6.7.1〜R6.12.20　実績報告期限：R7.2.21
対象	・新規取得　R6.4.1〜R7.2.21の間に新たに認証を取得した会員事業者 ・更新取得　R6.4.1〜R7.2.21の間に認証を更新した会員事業者
助成金額	新規取得７万円　認証更新５万円   ※費用の合計が各助成額に満たない場合は、その金額を上限とします。
関係様式	・助成事業詳細及び関係様式（ＰＤＦ）

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３−�@　信用保証協会保証料助成事業について
助成内容	セーフティーネット関連の信用保証協会保証付融資に係る保証料について、助成金を交付します。
申請期間	申請期間：R6.7.1〜R7.2.21　※事後申請となります。
対象	セーフティーネット保証（１〜8号認定）による融資における信用保証料
助成金額	保証料の１／２（一年度一事業者あたり上限20万円）
関係様式	・助成事業詳細及び関係様式（ＰＤＦ）

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３−�A　免許等取得促進助成事業について
助成内容	会員が従業員に各種運転免許等を取得させる場合、助成金を交付します。
申請期間	申請期間：R6.7.1〜R7.1.31　実績報告期限：R7.2.21
対象	運転免許（大型・中型・けん引・準中型）及びフォークリフト運転技能講習、特例教習を以下の方法 により取得及び受講させた場合 ・教習所（公安委員会指定）を卒業して免許を取得 ・教習所に通わず直接運転免許試験場で免許を取得 ・技能講習実施機関にてフォークリフト運転技能講習を受講  ※4月1日以降に要した費用が助成の対象となります 　（領収書の日付がR6.4.1以降の費用が助成対象です。）  ※準中型免許取得、特例教習受講についてはお問い合わせください。
助成上限	協会が把握する事業用貨物自動車（緑ナンバートラック）の数まで
助成金額	以下の金額を上限に、会員が負担した費用（税抜取得費用）の2分の1 　・大型　15万円　　・中型、けん引　10万円 　・準中型　新規4万円　限定解除2万5千円 　・フォークリフト31時間・35時間講習　1万円　　11時間・15時間講習　5千円 　 ・特例教習　税抜受講費用の１／３（上限１０万円）    ※詳細については、必ず申請前にお問い合わせ下さい。
関係様式	・助成事業詳細及び関係様式（ＰＤＦ）

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３−�B　中小企業大学校講座受講促進助成事業について
助成内容	経営者、後継者、従業員を中小企業大学校へ派遣し、所定の講座を受講させた場合、助 成金を交付します。
申請期間	申請期間：R6.7.1〜R6.12.20　実績報告期限：R7.2.21
対象	法定中小企業者（資本金3億円以下または常用従業員300人以下）の経営者、後継者、従業員
助成金額	受講料の3分の2
関係様式	・助成事業詳細及び関係様式（ＰＤＦ）

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3−�C　働きやすい職場認証制度取得促進助成事業について
助成内容	国が創設した「働きやすい職場認証制度」 において、新規認証・認証継続を行った会員に対して助成金を交付します。
申請期間	申請期間：R6.7.1〜R6.12.20　実績報告期限：R7.2.21
対象	・新規取得　R6.4.1〜R7.2.21の間に新たに認証を取得した会員事業者 ・認証継続　R6.4.1〜R7.2.21の間に認証を継続した会員事業者
助成金額	新規取得３万円　認証継続２万円   ※費用の合計が各助成額に満たない場合は、その金額を上限とします。
関係様式	・助成事業詳細及び関係様式（ＰＤＦ）

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●　近代化基金推薦融資について
助成内容	車両購入や部流施設整備の際に、本制度により取扱金融機関（商工中金）から借り入れ  を行った場合、利子の一部を補給します。
申請期間	申請期間：R7.4.1〜R7.2.28
関係様式	・公募概要（PDF） ・融資推薦申込書（PDF：記入例含む） ・企業要項（PDF：記入例含む） ・事業計画書（PDF：記入例含む） ・承諾書（PDF申込時にご提出ください）

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