運転者の新規雇用と定着を応援します!
地域創生人材育成事業のご案内 
 
 地域創生人材育成事業とは、長崎県が実施する「長崎県地域創生人材育成事業」を(公社)長崎県トラック協会が受託し、トラック業界の人手不足問題の課題克服のための人材育成・確保を目的として実施する事業です。
 具体的には、運転者の正規雇用を行う際、人材育成を目的とした各種研修を受講させながら就労させた場合に、その期間の賃金や業務に必要な免許の取得費用等の一部を助成する制度です。(正確には、各社へその運転者の人材育成を委託し、その費用を委託費として交付します。)
<事業の流れについて>
 各種研修受講や各種免許取得などに係る人材育成計画の内容(自社オリジナルとするか協会の指定内容とするか)により申請内容と審査内容が異なります。
○自社で作成した人材育成計画により、各種研修の受講、必要免許の取得を行う場合
★研修計画、各種免許の取得計画について、
オリジナルの「人材育成計画」を立案して頂きます。
  ※人材育成計画には、①必要免許(資格)取得②マナー研修③初任指導・適性診断④OJTが必要です。
  ※その適格性について重点的に審査を行う為、決定通知までに時間を要する場合があります。





○協会の指定教習課程により、各種研修の受講、必要免許の取得を行う場合
各種研修と免許取得課程を組み込んだ課程(協会による事前審査済)を主な人材育成計画とすることができます。
  [指定教習課程の実施機関:おんが自動車学校(福岡県)]
  ※人材育成計画の主要事項が協会の事前審査済みである為、取組みやすい申請方法となっています。



 
<要綱、様式について>
手続きフロー(指定研修機関利用時)
各種様式と手続きのタイミング
受託申込書(様式1):求人中や面接後などで本制度を利用する見込みが生じたとき
④実施申請書(様式3):対象者が内定し、本制度の利用を正式に申し込むとき ※参考資料:人材育成計画について
⑫実施報告書(様式7):OJT終了後14日以内か平成30年2月28日のいずれか早い日までに提出
⑬受託経過報告書(様式5):平成30年4月3日~6日までに提出(2年目:平成31年4月1日~5日までに提出)
⑭支払請求書(様式8):平成30年4月3日~13日までに提出
その他:受託実績報告書(様式6):平成32年4月1日~10日までに提出
その他:前金払請求書:免許取得、各種研修に要した費用の前金払いを請求するとき
人材育成計画について
 
<本事業のQ&A>
Q1.本事業の趣旨は何か?
⇒本事業は国(厚生労働省)の委託事業であり、長崎県のトラック運送業界に将来有望な人材を定着させることを目的に、各事業者に人材育成を委託するものです。よって、全ての雇用に対し補助を約束するものではなく、本事業の主旨に適格であるか審査を行い、認められた雇用に対し委託料を支払います。
 
Q2.運転者以外の事務員や管理者などの採用に際し、本事業は利用できますか?
⇒利用できません。本事業では運転者のみ対象となります。
 
Q3.アルバイトの者を正規社員(運転者)として採用するケースは対象となりますか?
⇒平成29年4月1日以降に正規社員となった場合は対象となります。ただし、実績報告の際に、その方が本事業により「正規雇用」となった事を各種書類にて証明して頂きます。
 
Q4.採用予定者が既に大型免許やフォークリフトの免許など業務に必要な免許を保有していますが、本事業は利用できますか?また、他社で事業用トラック運転者として勤務していた者を採用する場合でも、本事業は利用できますか?
⇒利用できます。ただし、人材育成計画において人材育成、定着を目的とした研修を計画して頂き、協会の審査で承認を得ることが必要です。
 
Q5.危険物取扱関係免許の取得も補助の対象となりますか?
⇒業務に必要な各種免許の種別につきましては、申出に応じ、協会において審査を行いますので、協会までご相談下さい。
 
Q6.当社では3名の採用予定がありますが、全員分について申請は可能ですか?
⇒28年度30名、29年度30名、30年度30名、計90名分を委託する予定です。事業者ごとの上限はなく、複数回応募する(申請する)ことも可能ですが、なるべく多くの事業者において実施するため、初めて応募する事業者を(1人目の対象者を)優先とします。
 
Q7.地元の自動車学校で大型免許を取得させる場合でも本事業は利用できますか?
⇒可能です。ただし、別途、人材育成計画として、初任運転者への特別指導、初任診断、その他必要とされる安全教育、社会人マナー講習を外部又は自社で行うことが必要です。なお、自社で行う際は、人材育成計画内容及びその講師の資格等について、交付申請の際に、協会の審査で承認を得ることが必要です。
 
Q8.社会人マナー講習を自社内で実施することは困難であるが?
⇒協会の会員であれば、「長崎県地域創生人材育成研修」を利用することができます。本事業に必要な各種研修から免許取得まで一定の期間で終えることができますので、そちらの利用をお勧めします。
 
Q9.29年度の申請はいつまで可能ですか?
⇒3か月間以上の雇用実績を3月上旬までに実績報告することが必要であるため、遅くとも平成29年12月中までの申請と1月からの雇用開始が必要です。
 
Q10.本事業により雇用した運転者が途中退職した場合はどうなるのか?
⇒年度末に、雇用の実態を含め実績報告を行って頂き、委託料を支払いますので、その時点で在職していなければ人件費分は支払うことができません。ただし、免許取得や各種研修に要した費用(修了していることが必須)はお支払いします。
 
  
<お問合せ先>
公益社団法人 長崎県トラック協会 総務部交付金事業課
TEL095-838-2281 FAX095-839-8508